自転車事故は誰にでも起こり得るリスク
自転車は通勤・通学・買い物などで日常的に使われますが、ひとたび事故が起きれば生活に大きな影響を与えます。
ニュースでは「歩行者に衝突し数千万円の賠償命令」「自転車と車の接触で後遺障害」などの事例も報じられています。
「車じゃないから大丈夫」――そう思っている人ほど危険です。
私が遭った自転車事故：相手は自動車
私自身も過去に自転車に乗っているとき、自動車と接触する事故に遭いました。
この事故では、相手方が9割の過失を認め、相手の保険から物損と治療費が支払われました。
人にぶつかったわけではありませんが、事故によるダメージは大きく、体験を通じて「自転車事故のリスク」を実感しました。
弁護士特約が自転車事故でも使えた
この事故で大きな助けとなったのが、自動車保険に付けていた弁護士特約です。
相手方との交渉や手続きを弁護士に任せられ、精神的な負担が大幅に減りました。
弁護士特約を使うメリットは：
- 相手方とのやり取りを弁護士に一任できる
- 示談交渉や書類作成のストレスから解放される
- 費用負担を気にせず専門家に相談できる
自動車事故だけでなく、自転車事故にも使えることを身をもって知った体験でした。
自転車事故と後遺障害の現実
事故の衝撃で肋骨に偽関節（治らない骨折跡）が残りました。
しかし、後遺障害認定は「非該当」。
医師からも「もう治らない」と説明を受け、体に後遺症が残ったにもかかわらず、認定は下りませんでした。
この経験から、自転車事故でも後遺障害認定は簡単には通らないことを痛感しました。
自転車事故に備える保険の重要性
自転車事故に備えるには、以下の補償が不可欠です。
- 個人賠償責任保険
→ 相手を怪我させたり物を壊した場合の補償。火災保険や自動車保険に付帯できるケースも多い。 - 自転車保険
→ 自分が怪我をしたときの補償。自治体によっては加入義務がある地域も。 - 弁護士特約
→ 自動車事故だけでなく、自転車や歩行中の事故でも利用できる場合がある。
FP視点でのリスクマネジメント
ファイナンシャルプランナーとしても、自転車事故保険は「出費」ではなく「生活防衛の投資」です。
- 年間数千円の保険料で、数百万円〜数千万円のリスクに備えられる
- 弁護士特約があれば、費用面だけでなく精神的負担も軽減
- 保険に入らないことが最大のリスク
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まとめ
自転車事故は決して他人事ではありません。
加害者にも被害者にもなり得るからこそ、個人賠償責任保険・自転車保険・弁護士特約は欠かせません。
実際に自動車との事故で弁護士特約を使った経験からも、備えがあるかどうかで「泣き寝入り」か「解決」かが大きく変わります。
「自転車だから大丈夫」と思わず、今一度ご自身の補償内容を見直してみてください。
